昨年12月に札幌でオリンピックのシンボルが見られた。
2023年6月27日 15時31分（日本時間）
札幌市が談合防止の一環として、札幌市が開催を目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピックのスポンサー選定に向けた専門委員会を設置する方針であることが読売新聞の報道で分かった。
札幌市は東京大会の贈収賄事件の教訓を踏まえ、検討してきたガバナンス対策を盛り込んだ運営計画の素案をまとめた。 関係者によると、汚職防止策の柱は、外部有識者によるスポンサー審査委員会の設置と組織委員会理事の審査の透明性確保だという。
草案は水曜日に市職員と外部専門家で構成する検討委員会に提出される。
関係者によると、想定される専門家委員会は、事前に開示される一定の基準や手順に従ってスポンサー候補を審査することになる。 東京五輪開催の大きな問題となっている広告会社への過度な依存を防ぐため、札幌市は原則一般競争入札を実施し、委託事業を適切に分担する。
競争入札の実施が困難な場合には、外部有識者による審議や委託費の検証も行う予定だ。
東京大会不祥事では、組織委員会の一部理事の影響力が不正行為の温床を生み出した。 これを踏まえ、札幌市は理事の選考基準や手続きを公表するとともに、一部の理事を公募する。
関係事務所の長には民間企業からの出向者は配置しない。 組織委を監視する強い権限を持つ第三者機関も設置する。
国際オリンピック委員会は来年７月までに２０３０年大会の開催都市を正式に決定する予定だ。 しかし、札幌市民の開催熱は依然として低く、大会に向けた機運醸成活動は中断されている。
