スマートフォンのアプリ市場で支配力を強める巨大IT企業を規制する法律が12日、参院本会議で可決、成立した。米アップルと米グーグルが事実上の規制対象となり、日本のデジタル市場の競争促進をねらう。
新法「スマホソフトウェア競争促進法」は、スマホを動かす基本ソフト（OS）▽アプリを追加するためのアプリストア▽ウェブサイトを閲覧するためのブラウザー▽検索エンジンの4分野で影響力のある企業を規制対象に指定する。
他社のアプリストア参入の妨害や、自社の決済システムの優遇を禁止し、違反すれば独占禁止法に比べて約3倍重い課徴金を科す。対象企業は、法律の順守状況をまとめた報告書を公正取引委員会に年1回提出する。
スマホを起点とする経済活動…
