スマートフォンのアプリ市場で支配力を強める巨大IT企業を規制する法律が12日、参院本会議で可決、成立した。米アップルと米グーグルが事実上の規制対象となり、日本のデジタル市場の競争促進をねらう。アプリストアへの新規参入の実現や、利用者の安全性確保とのバランスが今後の焦点になる。
新法「スマホソフトウェア競争促進法」は、スマホを動かす基本ソフト（OS）▽アプリを追加するためのアプリストア▽ウェブサイトを閲覧するためのブラウザー▽検索エンジンの4分野で影響力のある企業を規制対象に指定する。
大手ITが、自社のOSで動くスマホ端末上で他社のアプリストア提供を妨げたり、利用者がアプリ内で支払いするときに自社の決済システムの利用を義務づけたりすることを禁じる。違反すれば、独占禁止法上の同様の違反（排除型私的独占）の約3倍となる、関連する売上高の20%を課徴金として科す。対象企業は法律の順守状況をまとめた報告書を公正取引委員会に年1回提出する。
スマホを起点とする経済活動…
