民間研究機関「人口戦略会議」が、将来分析で若年女性が30年間に50%以上減る自治体を分類した、「消滅可能性自治体」ということば。茨城県笠間市の山口伸樹市長（65）は、戦略会議に見直しを求める意見書を送った。その真意を尋ねた。
――意見書を出した理由は。
人口動向は高速道路や鉄道など交通アクセス、工業団地などのインフラにも左右され、国や県の役割や地理的要因が大きい。自治体だけの努力だけではどうにもならない面がある。「あなたのまちはダメ」とレッテルを貼られているような印象を抱かせる。
最近では、どの自治体も子育て支援に力を入れている。たとえば学校給食費が無料でも、別のサービスがほかの自治体に比べて劣っている場合がある。トータルで見渡すと（それぞれの自治体の間に）差があるとは思えない。
地元に根付いて、働いたり、子育てしようとしたりする若い住民も「まちが消えるなら、別の自治体へ引っ越そうか」と考えるのではないか。移住の足かせにもなりかねない。
――分析自体を否定するのでしょうか？
そうではない。2014年に…
