トラックの荷台部分に積載する装備「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は12日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで架装物の製造販売4社の立ち入り検査に入った。関係者への取材でわかった。
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立ち入り検査を受けたのは、新明和工業（兵庫県宝塚市）とその完全子会社・東邦車両（横浜市）、極東開発工業（大阪市）とその完全子会社・日本トレクス（愛知県豊川市）の4社。
4社はタンクローリー、ダンプカー、トレーラー、ごみ収集車などの架装物を製造、販売する。市場規模は少なくとも1千億円超で、4社がシェアの大半を占めるという。
関係者によると、4社は遅くとも2020年9月ごろ以降、架装物の販売価格を値上げするカルテルを結んだ疑いがあるという。販売先はディーラー、メーカー、自治体、運送・建設会社などという。公取委は、鋼材など原材料の高騰を受けて会社関係者が会合を繰り返し、販売価格を引き上げたとみて調べる見通しだ。
価格の引き上げ分は、コスト増加分として価格転嫁され、消費者の負担にもつながっていた可能性がある。（高島曜介）
