トランプ米大統領は20日、政権と対立しているハーバード大について「ハーバードとは緊密に連携してきた。来週かそれぐらいに、取引（ディール）を発表できる可能性がある」とSNSに投稿した。同大には助成金の凍結や留学生の受け入れ停止などで強い圧力をかけ、全面対決の様相が続いてきたが、協議の結果、何らかの合意が近いことを突如示唆した。
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トランプ氏は「彼らは交渉で極めて適切に対応しているし、正しいことにコミットしているように見える」と、一転して前向きに評価。「もし現在（同大との間で）議論されていることをもとに合意が成立すれば、極めて歴史的で、我が国にとって非常に良いものになる」とも記した。
トランプ政権は発足後、同大に対し、人種や肌の色などに基づく優遇措置の廃止や、テロや反ユダヤ主義を支持する留学生を入学させないことなどを要求。これを拒否した同大に対し、22億ドル（約3200億円）超に及ぶ助成金の凍結や、契約の打ち切り、留学生受け入れに必要な認可の停止などの措置を講じた。
助成金凍結や留学生受け入れの停止措置をめぐっては訴訟にも発展している。
