トランプ米政権で、政策形成にかかわるキャリア官僚の解雇を容易にするための改革が本格的に動き出した。業績の悪い職員を解雇して「実力主義」に変えるというのが政権の主張だが、トランプ大統領の意に沿わない職員が排除されるとの懸念も出ている。
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米政府は18日、連邦政府の人事に「政策・キャリア職」という新たな分類を設ける方針を発表した。これらの職員は「随意雇用」となり、職務怠慢などを理由にした解雇が容易になる。職員全体の約2%にあたる5万人ほどが対象になる見通しだ。
米国では通常、政権交代があれば政治任用された4千人ほどの職員が入れ替わる。だがトランプ氏の改革案は、政権政党にかかわらず勤務してきた5万人規模のキャリア職員の交代を可能にする点で、これまでの慣例とは大きく異なる。
ホワイトハウスは「政策に影響を与える職員について、職務怠慢や不正、汚職、大統領の指示への反逆などの理由で迅速に解雇できるようになる」と説明した。
「腐敗した官僚一掃」の公約実現へ
トランプ氏にとって、今回の…
