米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は28日、トランプ米大統領が自動車関税の影響を緩和する措置を検討していると報じた。自動車関税がかけられた場合に、鉄鋼・アルミニウム関税などがかからないようにするという。
トランプ政権は4月3日に自動車関税を発動。外国製の自動車と、エンジンやトランスミッション(変速機)などの基幹部品に25%の関税をかけた。米国内では、自動車の価格が上昇して販売が減少するとの見方が強まり、販売業者やサプライヤーなどの業界団体が政権側に懸念を伝えていた。
WSJによると、5月3日に発動予定の外国製自動車部品に対する関税の修正も検討されている。トランプ氏は29日に自動車産業の集積地として知られるデトロイトで就任100日の集会を開く予定だ。