トランプ米大統領が主要貿易相手に高関税を次々に通告している。12日には米国が中国に次ぐ大きさの貿易赤字を抱える欧州連合（EU）に30%の関税を課すと表明した。EUは関税が発動される8月1日までに、交渉を通じて税率の削減などをめざすが、不調に終われば対米報復関税の発動も辞さない構えだ。
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トランプ氏は4月、EUに20%（うち10%は現在停止中）の「相互関税」を発動。トランプ氏はその後、税率を50%に引き上げる考えも一時示した。今月12日には巨額の貿易赤字を問題視し、「我々の関係は相互主義からほど遠い」とするEU宛ての書簡を自身のSNS上で公表。EUに30%の関税を課すと一方的に表明した。
これに対して、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は13日、あくまで交渉による解決を望んでいると強調。15日に発動予定だった米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対する報復関税（約3.6兆円分）も8月1日まで発動を延期することを決めた。ロイター通信は、トランプ氏の発表は「交渉戦術」だとするEU関係者の見方を報じている。
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