トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐり、両社の「提携」を認める考えを明らかにした。自身のSNSに投稿した。日鉄がUSスチール株を100%取得する完全子会社化まで容認するのかは不明だが、日鉄による投資の積み増しがトランプ政権の思惑と合致したとみられ、取引成立に向けて大きく動き出した。
- トランプ氏、一転の容認 決め手?になった「140億ドル」の内容
トランプ氏は投稿で「USスチールは米国に残る」としたうえで、両社の「計画された提携」によって7万人の雇用が生まれ、140億ドル（約2兆円）が米経済にもたらされるとした。日鉄は、USスチールを完全子会社化する計画が承認された場合、工場などへの投資額を大きく積み増す方針を米政府に伝えていた。ロイター通信は積み増し後の総額は140億ドルに上ると報じていた。
トランプ政権は、高関税などにより製造業の国内回帰を促す政策をとっており、投資積み増しはその方針と合致する。トランプ氏は投稿で、日鉄の投資が「ペンシルベニア州史上最大」になるとした上で、「私の関税政策は、鉄が再び、そして永遠に米国でつくられることを確かにするだろう」とも述べた。
ただ、トランプ氏が言う「提…
