孤立主義的な傾向が強いトランプ次期米大統領の就任が決まり、国連では、米国からの分担金や支援が縮小されるのではないかとの警戒感が高まっています。米政府の職員として国連外交に携わり、国連事務局での勤務経験もある米ニューヨーク大国際協力センターのシニアフェロー、ユージーン・チェン氏に、今後の影響について聞きました。
――トランプ氏の復権について、国連内にはどのような反応がありますか。
「外交官や国連職員の間で驚きはなかったように感じます。選挙直前にはトランプ氏優位の報道も出ていました。ただ、ハリス副大統領の方が（国連が基盤とする）多国間主義の考えに近いとみられているので、彼女を推していた人が多かったと思います」
――国連への影響をどのように見ていますか。
「トランプ氏から次期政権の要職に指名された顔ぶれを見る限り、国連に批判的で親イスラエル的な人々が並んでいます。難しい4年になるでしょう。第1次トランプ政権下の経験を踏まえれば、分担金・拠出金の両面で、米国から国連への支援縮小を主張してくることが予想されます」
「第1次政権は国連について非効率な組織だと非難し、資金拠出を減らす理由にしてきました。（今後の支援縮小で）様々な事業や任務を実施できなくなる可能性があります。そうすれば国連への批判材料も増え、さらなる削減が求められる悪循環に陥るかもしれません」
――国連に関連する人事はどうなりますか。
「まず焦点になるのは、20…
