トランプ前米大統領が、2020年の大統領選の結果を覆そうとしたとされる事件をめぐり、連邦最高裁は1日、「大統領在任中の行為については刑事免責される」というトランプ氏の主張を部分的に認める判断をした。大統領の公的行為については原則として免責されるとする一方、私的行為は免責されないという基準を示した。
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最高裁が示した免責の基準を、この事件についてどう適用するかは地裁が改めて検討することになり、裁判準備は長期化する。11月の大統領選の前に公判が開かれる可能性は極めて低くなり、返り咲きを狙うトランプ氏にとって追い風となる。
この事件は、米司法省が任命した特別検察官が捜査を進め、23年8月にトランプ氏を起訴した。起訴状によると、トランプ氏は大統領選で敗れたことを知りながら「選挙は不正で自分が勝っていた」と主張。偽の選挙人を仕立て上げるなどの不正を画策し、支持者に虚偽を信じ込ませて、21年1月の連邦議会議事堂襲撃事件へと至らせた。
この事件の刑事裁判は当初…
