米ニューヨーク(NY)州の裁判所は21日、トランプ米大統領や関連企業が約4億6千万ドル(約682億円)の支払いを命じられた民事訴訟の控訴審で、この支払い命令を取り消す判決を言い渡した。
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トランプ氏らに法的責任があるとする一審判決の判断は変えていないが、あまりに巨額で、合衆国憲法が禁じる「過剰な罰金」にあたると判断した。
この訴訟は、トランプ氏やその関連企業が長年にわたり、金融機関に提出する資産報告書で、NYにあるトランプ・タワーの居宅やフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」などの資産価値を不当に高く評価していたとの疑いをめぐるもの。
これにより金融機関から有利な条件で融資を受けていたとして、NY州の司法長官が提訴。昨年、州裁判所が訴えを認めて支払いを命じていた。富豪のトランプ氏にとっても巨額で、当時、さしあたり納める必要があった保証金の確保に難儀したと伝えられていた。
21日の判決は「約5億ドルもの支払い命令を正当化できるほどの被害が生じたわけではない」とした。
トランプ氏は判決を受け、SNSに「完全勝利だ」などと投稿した。