米政府は11日、教育省の職員をおよそ半分に削減すると発表した。解雇される職員は約1300人にのぼる見通し。トランプ大統領は教育省を「解体する」と公約に掲げており、大胆な人員整理の動きが本格化する。
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発表によると、トランプ氏が就任した今年1月に教育省の職員は4133人だったが、2183人にまで削減する。希望退職などを受け入れた約600人に加えて、残りの対象者も21日から休職扱いとなる。
マクマホン教育長官は「これは、米国の教育制度の素晴らしさを取り戻すための重要な一歩となる」とのコメントを発表した。
教育省の「解体」に向けた動きも
各省庁の人員削減を進めてき…
