トランプ米大統領が日本に課す新たな「相互関税」の税率を25%にすると表明したことを受け、政府は8日午前、全閣僚による総合対策本部を首相官邸で開いた。石破茂首相は「米国政府がすでに課している追加関税に加え、関税率の引き上げを発表したことは誠に遺憾だ」とし、引き続き措置の見直しを求めていく考えを示した。
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首相は「真摯（しんし）かつ誠実な議論を精力的に続けてきたが、現時点で日米双方が折り合えない点が残っている」と指摘。関係閣僚に対し、協議を続け合意を探るよう指示し、国内産業や雇用への影響緩和に万全を期すよう求めた。首相は会議後、記者団に「8月1日という新たな期限に向けて日米間の協議を行い、国益を守りつつ、日米双方の利益となる合意を目指していく」と述べた。
武藤容治経済産業相は8日の閣議後の記者会見で、自動車の米国向け輸出額や台数が減っているとし、「引き続き国内産業、雇用の実態把握を行い、必要な対応をちゅうちょなく行えるように万全を期したい」と述べた。
日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生相は4月以降、7回にわたって訪米し、閣僚級で協議を重ねてきた。首相もトランプ氏と6月にカナダでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）の際に会談したほか、電話協議を複数回しているが、合意に至っていない。
