ドイツ政府は、志願制に基づく新たな兵役制度を2026年から導入する。27日の閣議で関連法案を了承した。11年に徴兵制を停止したが、ロシアのウクライナ侵攻により安全保障の強化が課題になる中で、兵士の大幅な増員をめざす。将来的な徴兵制の再開も視野に入れている。
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政府によると、18歳の男女を対象に兵役への希望の有無などを尋ねるアンケートを送付。男性には回答を義務づけ、女性は任意とする。志願者の中から適性検査で対象者を選び、兵役に参加してもらう。さらに、27年7月からは兵役希望の有無にかかわらず、18歳の男性に適性検査を義務づけ、緊急時に増員が必要な場合に備える。
独メディアによると、独連邦軍は北大西洋条約機構（NATO）の目標に沿って、昨年末時点で約18万1千人だった兵士を最大26万人まで増やし、予備兵も約20万人に増やす。全体で46万人態勢をめざしているという。今のところ自発的な兵役参加を促す考えだが、短期的に兵士の増員が必要な場合は議会の承認を得て、政府は徴兵制の再開を決めることができると法案に盛り込んだ。
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