ドイツの連立政権の崩壊に伴い、与野党は総選挙を来年2月23日に行う日程で合意した。独メディアが伝えた。独公共放送ARDの世論調査によると、支持率では最大野党会派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が34%で首位に立ち、他党を引き離していることから、政権交代の可能性が高いとみられている。
予算方針をめぐる対立からショルツ政権の連立与党の一つだった自由民主党（FDP）が今月6日に離脱し、連立が崩壊。ショルツ首相は来年1月に連邦議会で自らの信任を問う投票を行う意向を表明し、否決された場合は来年9月に予定されていた総選挙は3月末までに前倒しで行われるとの見通しを示していた。
これに対し、野党側はさらなる前倒しを要求。独DPA通信などによると、与野党の幹部は首相信任投票を12月半ばに行い、否決された場合は総選挙を2月23日に実施する日程で合意した。少数与党のため信任投票は否決される可能性が高い。その場合は首相の提案に基づき、大統領によって議会は解散され、総選挙となる。選挙日程も最終的には大統領が判断する。
今月上旬のARDの世論調査によると、支持率でCDU・CSUに次ぐのは、移民排斥などを掲げる右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の18%。ショルツ氏率いるSPDは3位の16%、国政与党の環境政党「緑の党」が4位の12%となっている。SPDと緑の党の連立与党全体でも支持率は3割程度にとどまっている。（ベルリン＝寺西和男）
