家具販売大手、ニトリホールディングス（HD）の似鳥昭雄会長は13日に開かれた決算会見で、トランプ米政権の関税政策の影響について「混乱の結果、チャンスが広がりだした。会社の経営にデメリットはない」と述べた。関税政策による米景気の後退懸念などから円高が進むと見込んでおり、商品の仕入れや販売に有利に動くと期待する。
ニトリHDによると、同社は日本で販売している商品の大半を海外で生産して輸入しており、円安・ドル高が1円進むと、年20億円の減益につながる。裏を返せば、円高が進めば業績にはプラスになる。
似鳥会長は今後、1ドル=140円前後まで円高が進むとみる。利益拡大につながれば、新たな投資への余力が生まれる。「ベトナムやマレーシアなど、東南アジアへの展開に力を入れていきたい」と述べた。
2025年3月期も中国や台…
