2023年7月24日 16時17分(日本時間)
最近の読売新聞の調査によると、岸田文雄首相率いる内閣の支持率は35%に低下し、2021年10月の発足以来最低となった。
マイナンバー身分証明書に関連した政府の失策が続いており、有権者の感情に影響を与えている可能性が高い。
週末に実施された全国世論調査では、支持率が6月23日から25日に実施された前回調査に比べ6ポイント低下した。
不支持率は6月調査の44%から52%に上昇し、2022年12月以来の最高水準となった。
支持率は5月調査の56%から2カ月で21ポイント低下し、2022年11月に記録した過去最低の36%を下回った。
与党支持者でも支持率は68%で、前回調査より8ポイント低下した。
内閣を支持しない理由については、「政策に期待できない」が43%と最も多く、内閣発足以来最高となった。 前回の調査では39%がこの回答をした。
マイナンバーカード問題については、8割が岸田氏が指導力を発揮していないと思うと答えた。 これは彼がそう思っていた12%をはるかに上回っていた。
政府は今秋までに制度の包括的な見直しを完了する予定だが、78%はそれで問題が解決するとは思わないと答えた。
政府は2024年秋に健康保険証を原則廃止し、その機能をマイナンバーカード制度に統合する予定だ。 最新の調査では、回答者の58%が計画に反対し、33%が賛成した。 これに対し、前回調査では反対が55%、賛成が37%だった。
政府の物価高への対応については「評価しない」が79%で、4月調査から4ポイント増加した。 政府の少子化対策は66%が不支持、支持は24%にとどまった。
次期衆院選の比例区でどの政党に投票するつもりかとの質問では、与党・自民党に投票すると回答したのは34%で、前回調査の38%から減少した。
日本維新の会は13%から15%を獲得し、立憲民主党は9%から8%が選んだ。
東京電力ホールディングス福島第1原発の処理水を海洋放出する計画については、賛成が57%、反対が30%だった。
2025年に大阪で開催される万博については、「興味がある」は35%、「興味はない」は65%だった。
政党の支持に関しては、今回の調査では自民党が回答者の33%に支持され、前回調査の34%から低下した。 維新の支持率は6%から9%に上昇した。 立憲民主党の支持率は4%にとどまった。 無所属の有権者の割合は40%から42%となった。
調査は金曜日から日曜日まで、ランダムな数字のダイヤル方法で選択された753世帯の固定電話番号と1,594の携帯電話番号を使用して実施された。 このうち固定電話422人、携帯電話630人の計1,052人が有効回答した。
回答者は全員 18 歳以上の有権者でした。