東京の首相官邸
2023年1月25日13時32分（日本時間）
政府は、議論の透明性を高め、国民の理解を深めるための取り組みの一環として、国力としての防衛力を総合的に議論する有識者会議の議事録全文を内閣官房のホームページに掲載しました。
９月から１１月まで４回開かれ、報告内容は１２月に改定された国家安全保障戦略に盛り込まれた。
これは、セキュリティ関連の会議で、発言者の名前を含むすべての議事録が公開された例外的なケースです。
報告書からは、反撃能力の必要性を指摘する意見や、セキュリティに資する研究開発を推進するための環境整備を求める声が多数あったことが明らかになった。
反撃能力については、中西浩・京都大教授は、日本が抜本的に防御力を強化するためには「反撃能力の装備も充実させる」べきだと述べた。
元防衛次官の黒江哲郎氏は、「そのような能力を持っているかどうかを議論するには、すでに遅すぎる。 機能を有効にする方法 [is what we should be discussing]」
研究開発の分野では、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の上山貴宏委員が「セキュリティ関連の研究を大学内外で安心して行える特別な場を作る必要がある」と述べた。マインド。”
読売新聞ホールディングスの山口稔一社長は「宇宙、サイバー、電磁気など、防衛に関連する新たな領域の研究開発には、省庁の垣根を越えた政府全体の姿勢が必要」と述べた。波。
