東京都新宿区にある防衛省正門。
2022年8月4日15時34分(日本時間)
防衛省は23年度予算で、早期に長距離ミサイルの配備や無人機の早期取得を要求する方針だ。
5年以内に防衛力を抜本的に強化する政府の施策の柱となるものとみられる。
政府は、敵の射程外から発射できるスタンドオフ ミサイルを念頭に置いています。 陸上自衛隊の12式地対艦誘導ミサイルを改良した長距離巡航ミサイルや、現在開発中の地対地超速滑空弾などが考えられる。 どちらも自衛目的で敵のミサイル発射場やその他の標的を攻撃するための反撃に使用できます。
ドローンは、人的被害を最小限に抑えるという点で、現代の戦争において不可欠になっています。 無人航空機や艦艇などの早期運用開始を目指す。
財務省は、今のところ金額を明確にしない大まかな予算要求を行い、今年末の予算編成プロセスで実際の金額を決定する予定です。