東京の首相官邸
2023年1月9日14時56分（日本時間）
少子化対策として、政府・与党は非正規労働者の子育て支援制度の創設に向けて意見調整を始めた。
複数の関係者によると、年金、医療、介護、失業保険などの社会保険の国民一人当たりの月々の保険料を数百円引き上げることで、あらゆる世代の子育てを支援する制度を作る考えだ。政府と与党から。
政府は24年度の通常国会に法案を提出し、4月からの年度に導入することを検討している。
岸田文夫首相は小倉正信少子化対策副大臣を議長とする関係省庁会議を開き、「これまでにないレベルで」対策の検討に着手するよう指示した。
「失業保険や医療保険など、さまざまな種類の保険があります」と、岸田氏は日曜日に放映されたNHKテレビの番組で語った. 「こうしたさまざまな種類の社会保険に何を含めるべきかを含め、さまざまな財源と予算について考えなければなりません。」
彼は、「まず関連する政策を再編成する」と付け加えた。
新しい福利厚生制度は、育児休業後短時間勤務制度利用者、育児休業を取得できない非正規労働者、自営業者など、現在十分な支援を受けられていない労働者を対象としています。雇用された。 新体制は、新設の審議会で３月末までに取りまとめられる審議事項に盛り込まれる見通しだ。
新制度の実現には、給付額に応じて年間数千億円から１兆円規模の安定した財源を確保する必要があります。 例えば、現在の育児休業給付金の上限額は月額30万円程度です。
ほとんどの場合、社会保険料は労働者と雇用主の間で均等に分割されます。 社会保険料の引き上げ幅などは今後検討する。 子どもがいない人、子育てを終えた人、経済界の理解をいかに得るかが、これからの課題です。
検討中の案の一つは、拠出金を４月に設置される子ども家庭支援機構の所管とし、年金基金特別会計の子ども・子育て支援口座に積み立てることである。 .
岸田首相は六月に閣議決定される経済財政運営と改革の基本方針で、子ども関連予算の倍増に向けたロードマップを打ち出す方針だ。 関連予算の確保策としては社会保険料の負担が見込まれるが、岸田首相が切望する児童扶養手当の増額には数兆円規模の追加財源が必要となる。
政府・与党は、所得制限の緩和や子どもの多い世帯への手当の増額、受給対象者の拡大などを検討している。
