希釈処理水の放出が始まった8月24日、福島第1原子力発電所が見える。
2023年9月5日 17時22分（日本時間）
政府は月曜、世界貿易機関に書面による反論を提出し、福島第一原子力発電所からの処理水の放出を受けて中国が日本産水産物の輸入を全面禁止していることを直ちに撤回するよう求めたと発表した。
文書の中で政府は「遺憾の意」を表明し、中国の動きは「全く容認できない」としている。 日本は処理水放出の「安全性を確保するためにあらゆる措置を講じることに全力で取り組む」としている。
反論によれば、この措置には「堅牢な監視を実施し、監視結果をタイムリーかつ透明性のある方法で一般に公開する」ことが含まれているという。
同報告書は、日本が「国際原子力機関の継続的な関与の下、多層的な方法で」モニタリングを実施していることを強調している。 海域のトリチウム濃度は排出基準値１リットル当たり１５００ベクレルを大きく下回っており、「これまでに異常な事態は起きていない」としている。
同報告書はまた、「中国の原子炉を含め、世界中で稼働中の多数の原子力施設が、高度な液体処理システムを通じて処理された水中に含まれるトリチウムよりも多くのトリチウムを年間ベースで排出している」と強調している。
例えば、福島原発から年間放出されるトリチウムの量は、「中国の秦山原子力発電所から放出されるトリチウムの量の約10分の1」であると報告書は述べている。
日本は、SPS協定として知られるWTOの衛生植物検疫措置に基づいて「すべてのSPS措置が科学的原則に基づいて適用されることが求められている」ため、中国の禁止措置の実施は「科学的原則に基づいているとは見なされない」と述べた。
また月曜日、日本は中国も加盟する東アジア地域包括的経済連携協定に基づく協議を要請した。 協定は、可能な限り速やかに協議を開催することを定めている。
日本は木曜日、中国による日本の水産物輸入停止措置をWTOに通告したことに反対する声明を発表していた。
