日本、外国人介護労働者の規制緩和に向けた協議を開始

東京（時事通信社）－厚生労働省の検討会は月曜日、高齢者介護サービス分野の人手不足を背景に、外国人介護人材が従事できる仕事の種類を増やす議論を開始した。

有識者会議は今後、言語の壁などの懸念から現在認められていない訪問介護サービスへの外国人労働者の従事を認めるかどうか検討する。

月曜に初会合を開催した同委員会は、年末までに予想される現行制度の見直しの基本的な方向性を示す予定だ。

日本の外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ制度により、外国人は高齢者施設で働くことができる。

しかし、通常、介護職員が利用者と一対一で行う入浴や食事の介助などの訪問介護サービスには従事できない。

介護サービス事業者らは人手不足を背景に規制の見直しを求めている。

技能実習制度では、外国人労働者を確保できる介護サービス事業者を開設後３年以上の施設に限定している。

日本でも、高齢者施設の職員として数えられる外国人は実習開始から６カ月を経過した者に限る規定がある。

別の有識者会議は技能実習制度を廃止し、海外人材の育成・確保に向けた新たな制度の創設を提言している。

同省のパネルはこれらの問題について議論する予定だ。

月曜日の会合では、参加者は介護分野の人手不足に触れ「現役世代の急激な減少を踏まえた議論が必要だ」と述べた。

別の参加者は「我が国は外国人人材を求めて他国と競争していることを念頭に置くべきだ」と述べた。

厚生省によると、日本では2040年度に推定280万人の高齢者介護職員が必要となる。大幅に職員を増やさない限り、大幅な不足に直面することになる。