月曜日、北京のレストラン街の入り口に「今後、日本から輸入される魚介類は提供しません」と書かれた看板が掲げられた。
2023年9月2日 16時28分（日本時間）
中国が日本産水産物の輸入停止を決定したことを受け、政府は漁業などへの支援に２００億円以上を充てる取り組みを始めた。 この基金は、同様の目的にこれまでに指定されていた800億円に追加されるものとなる。
福島第一原子力発電所から処理水の放出が始まったことを受け、中国は日本からの魚介類の輸入を全面禁止した。
政府は日本企業に新たな輸出先の開拓を促すことで、中国市場への依存からの脱却を目指している。 この計画は予備費を活用し、早ければ今週初めにも発表される予定だ。
具体策の一つは、中国への輸出が多かった日本のホタテ貝の加工施設を支援することだ。
禁止以前は、ホタテ貝は殻付きのまま中国に輸送され、そこで国内消費用に加工されるか、米国やその他の国に輸出されていた。
政府は加工施設や設備の導入費用を支援することで、輸出先の多様化に向けた基盤整備を目指す。
政府は日本貿易振興機構（ジェトロ）が取引先を紹介するビジネスマッチングや、ネット販売などによる輸出先の開拓も進める方針だ。 一時保管用のホタテ貝なども購入する予定だ。
政府はこうした支援とは別に、処理水流出による風評被害を想定し、漁協などによる冷凍水産物の一時購入や保管に活用する総額８００億円の基金を既に創設している。海。
