日本は出産給付金の引き上げを検討している

政府は、日本の少子化対策の一環として、出産育児一時金を子供1人当たり42万円から2023年度に約50万円に引き上げる案を検討している。

火曜日、加藤勝信厚生労働大臣は、最終決定を下す岸田文雄首相に提案を提示した。

厚生労働省によると、帝王切開を除いた2021年度の平均出産費用は約47万円。

出産時の事故で子供が脳性まひになった場合に補償される産科補償制度の保険料を含めると、総額は約49万円近くになる。

厚生労働省は、少なくともこの水準まで給付を引き上げる必要があると考えている。

岸田氏は以前、少子化が「危機的状況にある」と述べ、一時金の「大幅な引き上げ」を発表していた。

2023年度の増額分は、健康保険組合など一時金を取り扱う保険会社が負担する。

政府は24年度から75歳以上の高齢者医療保険制度の財源から約7％の負担を求める方針だ。