7年前、東京 調布市の飛行場近くの住宅街に小型機が墜落した事故で亡くなった女性の遺族が小型機の整備や管理をしていた会社に賠償を求めていた裁判で、最高裁判所は遺族側の上告を退け、管理会社に責任はないと判断した2審の判決が確定しました。
平成27年、調布飛行場を離陸した小型プロペラ機が近くの住宅街に墜落した事故では機長と同乗者のほか、墜落した現場の住宅にいた34歳の女性の3人が死亡しました。
女性の遺族は、機長が代表を務めていた「シップ・アビエーション」と小型機の整理や管理をしていた「日本エアロテック」それに、飛行場を管理する東京都に賠償を求め、1審は2つの会社の過失を認めて合わせて7500万円余りの賠償を命じ、小型機の管理会社が控訴しました。
2審は国の運輸安全委員会が公表した搭乗者の体重や燃料などの重さが規程を上回っていたとする事故調査報告書の内容を否定したうえで「機長の操縦には過失があったといえるが、小型機の管理会社と機長との間に実質的な指揮監督関係があったとは認められない」と判断し、1審とは逆に管理会社の責任は認めませんでした。
女性の遺族は上告しましたが、最高裁判所第1小法廷の安浪亮介裁判長は3日までに上告を退ける決定をし、2審の判断が確定しました。
遺族への賠償額は1審で確定しているため、機長の会社のみが賠償責任を負うことになりました。
