岸田文雄首相は火曜日、首相官邸で記者団に語った。
2023年7月25日 16時04分（日本時間）
岸田文雄首相は火曜日、自民党と連立与党の公明党に対し、日本の防衛装備品の輸出制限緩和に向けた協議を加速するよう要請した。
岸田氏は首相官邸で与党ワーキングチーム議長の小野寺五典元防衛相らと会談した。 岸田氏は「協議を続けてほしい」と述べ、協議再開を前倒しする可能性を示唆した。
同チームは7月5日、この問題に関する論点を提示した中間報告書をまとめたが、各論点の詳細な議論の再開は秋以降まで保留された。
岸田首相は安全保障環境の悪化を踏まえ、他国との協力強化が必要と考え、現行の規制の見直しに意欲を示している。
中間報告では、政府の防衛装備品・技術移転三原則の実施指針で輸出可能と定められた５品目に該当する場合、日本から輸出される装備品への武器の搭載が認められるとしている。
このガイドラインは、防衛装備品の輸出を、救助、輸送、警戒、監視、掃海などの協力分野に関連する品目に限定している。
報告書には、５分類の撤廃を主張する自民党と、現行ガイドラインへの限定的な追加のみを求める公明党の双方の主張が盛り込まれた。 チームは詳細な議論も秋以降に延期した。
こうした中、公明党が岸田氏の提案通り議論を加速させるかは不透明だ。
