日曜日、栃木県日光市で写真撮影に臨む右から4番目の小倉昌信男女共同参画大臣と他のG7閣僚の出席者。
2023年6月25日 19時20分（日本時間）
日光、栃木（時事通信社）－ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを担当する7人の大臣グループは日曜日、共同声明を採択することで、栃木県日光市での2日間の会合を終えた。
声明の中で大臣らは「危機時の女性と女児の権利の後退について強い懸念」を表明した。
「ウクライナでは、ロシアが現在進行中の違法な侵略戦争により、紛争に関連した性的およびジェンダーに基づく暴力が急増している」とも閣僚は述べた。
英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国に欧州連合を加えたG7主要国による会議の議長を務めたのは、日本の男女平等大臣の小倉昌信氏だった。
小倉氏はG7会談で「新型コロナウイルスのパンデミックにより、経済・雇用分野における男女不均衡が緊急の課題として浮き彫りになり、女性が雇用の調整弁としての役割を果たさざるを得なくなった」と述べた。
同氏はまた、G7加盟国は女性のエンパワーメントを促進するために協力すると述べた。
小倉氏はロシアのウクライナ侵攻について「多くの女性や少女の権利が侵害されている」と述べた。
「紛争下での性暴力は国際人道法違反であり、正当化できない」と強調した。
