米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが、日本の商社5社の株を買い増したことがわかった。バフェット氏は2月下旬に公表した「株主への手紙」で、保有率の上昇を示唆していた。
バークシャー側が17日、各社の株式の保有比率が1ポイント以上増えたとして、関東財務局に資料を提出した。比率は三井物産が8.09%から9.82%に増えたほか、三菱商事が8.31%から9.67%、丸紅が8.30%から9.30%、住友商事が8.23%から9.29%、伊藤忠商事が7.47%から8.53%に上昇した。
バフェット氏は株主の手紙で、これまで10%を上限としてきた日本の商社株式の保有比率について、5社と「上限を適度に緩和することで合意した」としており、さらに買い増す可能性もある。