東京地検、最高検などが入る中央合同庁舎=東京・霞が関

 架空の業務委託契約で知人の会社に計約4千万円の資金を不正に送金し、役員を務める会社2社に損害を与えたとして、東京地検特捜部は18日、投資ファンド運営会社「IDIインフラストラクチャーズ」(東京)の元代表取締役・埼玉浩史容疑者(61)を会社法違反(特別背任)と背任の罪で起訴し、発表した。

 発表などによると、埼玉容疑者は2018年6月と19年11月、部下らと共謀して、IDI社や自身が取締役を務めていた外国法人を通じて計約4160万相当(一部はドル)を知人が経営する会社に送金した。名目はいずれも業務委託費だが架空とみられ、IDI社と外国法人に損害を与えたとされる。

 07年に設立されたIDI社は、再生可能エネルギー分野への投資に主としたファンドを運営する。一連の問題は20年に内部通報で発覚し、埼玉容疑者は同年10月にIDI社の代表取締役を解任された。

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