育休明けや引っ越しなどに伴い、春は新たにベビーシッターの利用を始める家庭が多い季節だ。東京都内の自治体では、高まる需要を受け、利用料の助成が広がっている。
シッター事業者など100団体以上が加盟する「全国保育サービス協会」（新宿区）の2023年度調査では、都内の1時間あたりの平均基本料金（請負型の定期会員）は税込み2472円で、早朝や夜間は割高になるなど、利用者の負担は大きい。
都は18年度から待機児童対策として、20年度からはそれ以外でも利用できる支援制度を開始。区市町村が助成する際、予算を補助しており、今年度の事業費は54億円に上る。都が認定する請負型の事業者の利用が対象で、上限は子ども1人あたり年144時間だが、今年度からひとり親と障害児は288時間まで引き上げられた。
港区は、この制度を活用した利用料助成のほか、今年度から独自にマッチング型への助成も始める。従来の補助対象の事業者に依頼が集中し、「必要な時に利用できなかった」との声が区に寄せられたためで、今年度予算に約7300万円を計上した。
