新型コロナウイルス対策の財源だった「地方創生臨時交付金」を使って、プレミアム商品券の発行やポイント還元などを計画している自治体が相次いでいる。コロナの感染症法上の扱いが5類になった昨年5月以降に始めるとした事業について朝日新聞が調べたところ、全国1718市町村のうち半数超が計画していた。事業費ベースでは計1200億円を上回る。
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コロナ禍では消費が落ち込み、生活に困る人が続出した。そうした個人や事業者を幅広く助けるために、多くの自治体は商品券の発行や電子決済の額に応じてポイントを還元する事業などを始めたが、感染が落ち着いてからも続いている。交付金の趣旨に物価高対策が途中から加わったためで、専門家からは低所得者に対象を絞った政策の方が物価高には効くと疑問視する声があがる。
自治体が交付金を得るには、事業計画を国に提出して、チェックを受けなければならない。計画は内閣府のホームページで公開されており、記者が統計分析ソフトを用いて集計した。
コロナの感染症法上の扱いが…
