集団食中毒による営業停止処分中に、ウイルスが付着した疑いがある弁当を売ったとして、大阪府警は16日、大阪府河内長野市の「日本料理 喜一（きいち）」の経営者、北野博一容疑者（69）=同市本町=ら3人を食品衛生法違反容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
- 食中毒の1割は家庭で発生 梅雨時、台所の衛生管理の注意点は
同店は2010年代に関西圏のレストランが対象の「ミシュランガイド」に掲載され、ホームページで「四半世紀続く京懐石の銘店」とうたっている。
だが、今年2月15日、店内で同8日に食事をするなどした複数の客が、ノロウイルスが原因とみられる下痢や腹痛を発症したとして、保健所から2日間（同15～16日）の営業停止を命じられた。
捜査関係者によると、逮捕容疑は2月16日、営業停止処分中にもかかわらず、病原微生物に汚染された疑いがある仕出し弁当11個を販売したというもの。弁当を食べた数人からノロウイルスが検出されたという。
同店は3月2日にも、店内で2月22～24日に食事をするなどした複数の客に下痢や嘔吐（おうと）などの症状が出たとして、無期限の営業禁止を命じられた。府によると、同店の料理が原因とみられる2月中の体調不良者は80人にのぼった。いずれもすでに快復したという。
府警は一連の食中毒を踏まえ、衛生管理などに問題があったとみて当時の状況を調べている。
同店は営業禁止処分が解除された後の3月20日、「一連の事故を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、再発防止に向けて衛生管理体制を強化・徹底することにより食の安全確保を期していく」との謝罪文をホームページに掲載した。
