2026年サッカーワールドカップ（W杯）アジア2次予選で、日本代表が6日夜、ミャンマー最大都市ヤンゴンで同国代表と対戦する。ミャンマーで日本戦があるのは5年ぶりだが、国軍のクーデターを機にした治安の悪化が懸念されている。
ミャンマーでは2021年、国軍が民主的な選挙で選ばれた政権からクーデターで全権を奪った。国軍に抵抗しようと武装した市民に加え、自治権拡大などを求める少数民族武装勢力も国軍への攻撃を強め、地方を中心に内戦が続く。
国軍の弾圧で犠牲になる民主活動家や市民が後を絶たず、人権団体によると、クーデター以降少なくとも5千人が死亡。独立系メディアのイラワジは今月3日、北西部ザガイン管区で結婚式の会場を国軍が空爆し、市民27人が死亡したと伝えた。
試合会場のトゥウンナ・スタジアム（約5万人収容）があるヤンゴン周辺での武力衝突は限定的だが、民主派勢力による爆発事案が散発し、街ではライフルを提げた国軍兵士が警戒の目を光らせている。経済悪化を背景に、強盗などの一般犯罪も増えた。
「サッカーを利用」国軍への反感
国軍への反感から、ミャンマー代表を「国軍の代表」などと否定する市民は少なくない。日本戦について聞くと、「スポーツと政治は関係ない」（58歳男性）と肯定的な意見がある一方、「選手は悪くないが代表を応援する気にはなれない」（25歳女性）と賛否は分かれている。
日本戦を見に行くという露店…
