南海トラフ地震などを想定した奈良県の防災拠点の整備に向けて、県は新たな基本構想をとりまとめた。波紋を呼んだ山下真知事のメガソーラー構想発表から1年。専門家の意見を踏まえて再検討した結果、五條市県有地などの活用法はどう変わったのか。
「事実上断念ということ」。1月30日、県の検討部会で構想案が了承された直後、山下知事はメガソーラー構想について問う報道陣にこう答えた。
防災拠点のあり方を議論する専門家らの検討部会は、昨年4月にスタート。メガソーラー構想に反対する県議会最大会派の「自民党・無所属の会」が予算修正案を出し、「ゼロベースでの検討を」と求めていた場だった。防災研究の第一人者である河田恵昭・関西大特別任命教授を部会長に据え、蓄電技術の専門家や陸上自衛隊の元航空隊長も委員に入り、全面公開で計6回開催された。
相次ぐ異論
主な焦点は二つあった。県内…
