ヤマトホールディングス（HD）が3日発表した2024年4～12月期決算は、売上高が前年同期比1・6%減の1兆3445億円、純利益が同38・5%減の288億円だった。集配の効率化といったコスト削減などを進めた結果、赤字だった中間決算から一転、黒字になった。25年3月期の業績見通しも上方修正したが、依然として前年を下回る厳しい内容だ。
HD傘下のヤマト運輸は日本郵便に、薄型荷物は23年10月から順次、メール便は24年2月に、それぞれ配達を委託。だが、配達日数が延びたことなどから顧客離れが起き、メール便の集荷量は前年同期から84・5%減った。
宅配便の取扱量は同3・7%増の約15億個と堅調だったものの、「（薄型荷物とメール便による）投函（とうかん）収入の減少を吸収するには至らなかった」（樫本敦司常務）という。
投函商品の苦戦が大きく響き、営業利益は同47・8％減の262億円だった。
薄型荷物の日本郵便への配達委託を巡っては、当初25年2月に全面移管し、両社でサービスを一本化する計画だった。ところが、ヤマトが2月以降も自社サービスを並行して販売することを決め、協業を巡る両社の対立が深まっている。
今後の日本郵便との協業について、ヤマトHDの栗栖利蔵副社長は「協業という意味では（配達を）お願いしている部分はしっかりとお渡ししていきたい。2月以降もお客様と向き合いながら、（集荷した荷物を日本郵便に）お渡しする部分についてはお渡しする」と述べた。
25年3月期の業績予想は、純利益を前年比52・2％減の180億円に上方修正した。
