タクシー会社の雇った人が自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」について、今後の制度設計をめぐり政府の中で意見が割れている。タクシー会社以外の参入を認める「全面解禁」に前向きな河野太郎規制改革担当相と、慎重姿勢の斉藤鉄夫国土交通相との間で綱引きが続く。
27日夕方、斉藤氏は河野氏のもとを訪ね、直談判した。
「答申や閣議決定では、法制度については言及しないようにしたい」
4月に始まったライドシェアは、タクシー会社にしか参入を認めていない。ほかの企業や個人に門戸を開くには、法改正や新法制定が必要とされているが、斉藤氏は「法制度を検討すること自体が現場を混乱させてしまう」として、反対を表明した。
これに対し、河野氏は「（今のライドシェアの）モニタリングや検証と並行して、法制度の検討を進めるべきだ」と主張。約20分間の会談で、法制度に関する意見の溝は埋まらなかった。
ライドシェアは、菅義偉前首…
