国内の電池メーカーなどでつくる「電池サプライチェーン協議会」（BASC）は15日、欧州連合（EU）の業界団体「EBA250」と協力を進める覚書に署名した。蓄電池のリサイクルや関連分野の人材育成に取り組むという。
署名式は国内主要メーカー「パナソニック・エナジー」の住之江工場（大阪市）であり、武藤容治経済産業相とEUのセジュルネ欧州委員会上級副委員長（産業戦略担当）が立ち会った。
覚書には、使用済みのリチウムイオン電池を粉砕処理した「ブラックマス」の基準を両国でそろえることで、リサイクル素材として流通しやすくすることを盛り込んだ。専門人材の育成に関する情報共有を進めることなども明記した。
リチウムイオン電池は供給網の主要部分を中国に依存する。このため、地政学的なリスクを減らせるリサイクルが注目されている。BASCの好田博昭会長は「この覚書は日本の電池産業が欧州に貢献し、クリーンな電池の循環型社会をつくるスタートラインだ。両国の連携を深めていきたい」と語った。
