レバノン政府は5日、国内で大きな存在感を示してきたイスラム教シーア派組織ヒズボラの武装解除に向けた計画を実施すると発表した。ヒズボラは反発しており、武装解除が実現するかどうかはレバノンと中東情勢の将来にも影響しそうだ。
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ヒズボラは2023年10月から、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍と戦うイスラム組織ハマスを側面支援するため、イスラエルへのロケット攻撃をしかけた。しかし、昨年9月からイスラエルがレバノン全土での本格的な軍事作戦に踏み切ったことで大きなダメージを負った。
昨年11月末の停戦後に発足した内閣は、今年8月5日に「レバノン国内のすべての武装集団を武装解除し、武器は国軍や警察など国家機関のみが保有するべきだ」との方針を確認。国軍に実施計画をつくるように命じていた。ヒズボラの武装解除に向けては、イスラエルと歩調を合わせるトランプ米政権からレバノン政府への強い働きかけがあった。
「内戦に陥るかも」市民からは不安の声も
ロイター通信などによると…
