中国南部・広東省深圳市の深圳日本人学校に通う10歳の男児が襲われ、死亡した事件を受け、中国に進出する日系企業が駐在員やその家族の一時帰国支援や、カウンセリングなどの対応に動き出した。駐在員の間には不安が広がっており、家族も含めたケアが急務になっている。
「在中日本企業にとって、従業員とその家族の安心と安全の確保は、我々が中国で事業活動を継続するための基本中の基本であります」
中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は、19日に日本大使館で開かれた緊急会合でこう強調し、日中両政府に対して在留邦人の安全確保を強く要請した。
中国では6月にも、日系企業…
