残り1カ月を切った大阪・関西万博で、国や大阪府・大阪市などが10月13日の閉幕までに取りまとめを進めている共同宣言の素案が判明した。万博で生まれた外交、ビジネス、学術など広範な分野での交流が、「未来への文化を共創する基盤となることが期待される」などとしている。
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素案では、万博がもたらしたリアルな「偶然の出会い」のもつ価値を確認し、万博のもつ「国際公共財」としての意義を強調。テーマである「いのち」を巡って生まれた議論や実践が、未来社会のあり方を考える際の指針となることを願う内容となっている。
共同宣言は、昨年11月に吉村洋文知事と横山英幸市長がパリで開かれた博覧会国際事務局（BIE）の総会に出席した際、BIEのディミトリ・ケルケンツェス事務局長から共同宣言を作ることを提案された経緯がある。
共同宣言の取りまとめについて、吉村知事は今月17日の記者会見で、「（万博閉幕後の）一つの大きな行動基準にもなり、ソフトのレガシーにもなる」との考えを示した。
今年4月に開幕した大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、約160の国・地域や国際機関が参加している。
