2025年大阪・関西万博での交通渋滞の緩和を図るため、大阪府や大阪市などが、企業に在宅勤務や時差出勤を呼びかける「交通需要マネジメント（TDM）」を試行している。期間は9月30日から10月4日までの5日間。ただ、応じる企業の登録事業者数が伸び悩むなど、浸透は道半ばだ。
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万博は来年4～10月に大阪市の夢洲（ゆめしま）（此花区）で開かれ、計約2820万人の来場を見込む。対策をとらなければ、会場につながる大阪メトロ中央線で、朝のラッシュ時の混雑率が最大で140%になるとされる。これに対し、府市は120%にすることを目標としている。
そのため、特に来場者の集中が見込まれる会期末の10月と、おおむね同じこの時期に試行を実施。平日朝（午前8～10時台）、中央線と、梅田や難波を通る御堂筋線の利用を控えるよう呼びかけるほか、会場近くの咲洲庁舎（住之江区）などで働く府市職員の通勤の7割削減をめざす。
府市によると、試行初日の3…
