三井物産の堀健一社長は1日、決算会見で今後の業績見通しについて「足元の経営環境を踏まえ、計画を『保守的』な構えとしている」と話した。トランプ米大統領による関税政策のあおりで、世界経済に不透明感が漂っているためで、会見では「保守的」という言葉を繰り返した。
この日発表した2026年3月期（国際会計基準）の業績見通しは、最終的なもうけを示す純利益は7700億円と前年比14.5%減少すると見込む。為替が円高に振れることや、鉄鉱石などの資源価格が下落するとみて、影響を織り込んだ。
世界経済の見通しには暗雲が立ちこめているが、堀氏は「関税の交渉状況や政策が不透明な状態が長く続くと実体経済に大きな影響があるため、各事業ごとにどこまで織り込むか議論した」と言及。そのうえで、「特に慎重になるのはサプライチェーン（供給網）が世界中にわたっている機械部門」と話す。
商社は主に海外の事業に出資…
