上司の許可を得ずに風俗店の内偵調査をしたなどとして、国税庁が今年、名古屋国税局管内の税務署副署長（当時）を訓告としていたことが5日、関係者への取材でわかった。
関係者によると、当時副署長だった50代の職員は2022年7月～23年6月、必要な署長の許可を得ずにデリバリーヘルスなどの風俗店や他業種の店舗に内偵調査をした。調査報告書には担当の部下の名前を記載し、調査費を精算していたという。
同局の早川徹広報広聴室長は「関係者については厳正な処分をしている。国税職員による非行行為は誠に遺憾」とコメントした。
