自民党派閥の裏金事件をめぐり、野党6会派の国会対策委員長が28日午前、国会内で会談した。政治資金パーティー券収入の還流が再開した経緯を解明するため、衆院予算委員会で下村博文・元文部科学相ら安倍派元幹部4人の参考人招致を求めることで一致。与党側が応じない場合、2025年度当初予算案の採決に応じない方針を確認した。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党、有志の会の野党6会派が合意した。
安倍派ではパーティー券のノルマを超えて売った分を議員側に還流してきた。22年に一度は中止が決まったが、その後に再開した。この経緯が焦点となっていた。
今月27日、安住淳予算委員長（立憲）らの聴取に対し、会計責任者（当時）の松本淳一郎氏は、当時の幹部から還流再開の求めがあり、22年8月の幹部会議で再開が決まったと証言。さらに松本氏は東京地検特捜部の任意聴取に対し、還流再開を求めた幹部について、下村氏の名前を挙げていたことが朝日新聞の取材で分かっている。幹部会議には下村氏のほか、塩谷立・元文科相、西村康稔・元経済産業相、世耕弘成・前党参院幹事長が出席。これまでに政治倫理審査会で弁明しているが、野党は実態解明のために4人の参考人招致が必要だとした。
