中小企業庁は2日、下請けからもちかけられた価格交渉に消極的な企業を公表した。約300社を4段階で評価したところ、大手家電量販店「エディオン」、住宅メーカーの「一条工務店」と「タマホーム」の3社が最低の評価だった。
全国の中小企業30万社に対して、4～5月にアンケートし、約4万6千社から回答を得た。うち10社以上から「主要な取引先」とされた発注側の290社について、価格交渉と価格転嫁の状況をそれぞれ4段階で評価し、企業名とともに公表した。
価格転嫁で最低の評価を受けた企業はなかった。価格転嫁と価格交渉の両方で下から2番目の評価を受けたのは18社あり、3社が住宅メーカーだった。中小企業庁の担当者は「外壁や内装などにかかる原材料のコストが高騰しているのに、住宅メーカー側が価格交渉にすら応じないことがある」と指摘した。
今回評価が低かった経営者に対しては、取引方針を改めるように指導・助言する。企業名の公表は4回目。これまでに公表された企業は、評価を改善させているという。
