公正取引委員会と経済産業省は17日、下請法の改正案を発表した。法律の「適用逃れ」を防ぐために、対象となる事業者の基準を資本金だけでなく、従業員数も加える。新たに「荷主と運送業者」も対象に含めることなどを盛り込んだ。適正な契約や価格転嫁を促すことで、中小企業の賃上げを進める。
公取委と経産省は今年7月に有識者会議を設置し、価格転嫁を阻む商慣習の問題などについて議論してきた。来年の通常国会で法改正をめざす。
現行の規定は、資本金の額を適用基準としているが、法律の適用を逃れるために減資したり、下請けに増資させようとしたりする事例があった。改正案は会社の規模を適切に判断するため、従業員数を基準に追加する。
また、これまで対象外だった…
