不要な品を回収して得たお金で、車以外の移動手段を地元に広げる――。地方の車社会を支えてきた自動車ディーラーが中心になり、そんな取り組みを進めている。背景にあるのは、移動手段が車だけでは街が衰退してしまうとの危機感だ。
トヨタ自動車系のディーラーを経営する「レモリフ」（高松市）の向井良太郎社長は4月下旬、大阪・関西万博の会場にいた。会場では、万博のテーマに沿って社会課題を解決する「共創プロジェクト」が紹介されていた。ステージに登壇した向井氏。聴衆に熱く語りかけたものは、車についてではなく、電動バイクなどのシェアサービスについてだった。
レモリフは、普通免許や原付き免許で乗れる電動バイク、電動自転車のシェアサービスを2023年に始めた。元カーレーサーの井原慶子氏が社長を務める小型モビリティー（乗り物）メーカー「Future」（東京都）と組み、JR高松駅前や観光地として人気の小豆島など、香川県内12カ所で展開している。
利用者は増加 事業にひと工夫で採算も
NTTドコモなどの大企業も…
