林芳正官房長官は16日午前の記者会見で、国民1人あたり現金2万円を給付する与党案について、「年間の食費にかかる消費税負担額が1人2万円程度」と算出の根拠を説明した。政府の家計調査をもとにしたという。
林氏は「マクロの消費税収をもとにすると、1人4万円程度とされている」とも述べた。家計調査では世帯ごとの支出から消費税負担額が算出できる。一方、政府の消費税収全体を国民1人あたりに換算する「マクロ」的な手法でも消費税負担額をはじける。林氏は、この両方を「念頭に置いている」と述べた。
石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として国民1人あたり現金2万円を給付し、住民税非課税世帯の大人とすべての子どもには1人あたり2万円を上乗せする考えを表明した。自民党と公明党が参院選の公約として掲げる方針だ。
